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なぜ退職後に給付金がもらえるの？
実は「自己都合退職」でも一定の条件を満たせば、失業保険（雇用保険）や教育訓練給付金を受け取ることができます。これらの制度は、再就職までの生活を支援するために用意されています。
対象となる主な給付金
- 失業給付（基本手当）
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
- 専門実践教育訓練給付金
- 教育訓練支援給付金（一定の条件下）
それぞれの給付金の支給内容と条件
1. 失業給付（基本手当）
金額：月12〜28万円程度（年齢・前職収入による）
支給期間：3ヶ月〜11ヶ月（勤続年数や年齢に応じて）
条件：離職前に12ヶ月以上雇用保険に加入していることなど
2. 専門実践教育訓練給付金
金額：学費の50%（年間最大40万円、最大3年）
資格取得＋就職で：さらに20％（年間上限56万円）
賃金が5％以上上昇した場合：追加10％（合計最大80％、年間上限64万円）
支給対象：厚労省指定講座（主に職業訓練やWeb系スクールなど）
条件：雇用保険2年以上の加入歴が基本（初回のみ1年以上）
2024年10月1日以降に受講を開始した講座で適用
3. 教育訓練支援給付金
金額：失業手当の60%相当（専門実践給付と併用）
支給期間：受講期間中（最大3年間）
条件：45歳未満、かつ離職者などで再就職を目指している人
4. 再就職手当
金額：残りの失業給付の60〜70%相当
条件：失業給付の受給前に再就職した場合
最大月28万円以上も受け取れる？
教育訓練給付と教育訓練支援給付金を組み合わせることで、実質的に月28万円程度を受け取れるケースもあります。以下はその一例です：
・前職の月収：25万円（手取り）
・受給額：月20〜22万円（教育訓練支援給付金）＋学費の半額（給付）
出典：厚生労働省 教育訓練給付制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
支給を受けるまでの流れ
- ハローワークで求職登録・離職票提出
- 説明会参加と受給資格の決定
- 雇用保険説明・失業認定日への出席
- 教育訓練給付金は受講スクール決定後に申請
どの制度を使えばよいか分からない方へ
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まとめ：退職後も“使える制度”で次に進もう
退職は終わりではなく始まりです。公的制度を知って活用することで、次のキャリアに安心して踏み出せます。
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